10月3日、人権と民主主義、教育と自治を守る高知県共闘会議では、「人権行政、人権教育に関する話し合い」を行い、窪田充治議長、井上圭介事務局長等8名が参加。高知市からは、吉田市民生活部長、吉岡人権教育課長他3名が対応しました。
　話し合いの項目は、
1.同和行政を終わらせ、一般対策で対応すること
2.部落解放同盟高知市連絡協議会との不正常な関係を清算し、市民平等の市政を行うこと
3.今日行政上存在しない「同和関係者」を前提にした属人調査による「格差の偽装」をやめること、またそれによって得られたデータを行政推進上の根拠としないこと
4.「同和・人権啓発課」の名称を「人権啓発課」に改めること
5.事実上中学校のテスト対策となっている「子ども会」の生徒のみ対象の「促進学級」をやめること
の、5項目でした。
　国の同和対策特別措置法が失効して5年にもなるのに、市民会館では、旧法下での旧同和地区住民の世帯票なるものがいまだに廃棄されずに保管されているなど、憲法が保障する基本的人権や平等感覚のない状態を厳しく指摘しましたが、話し合いはどの項目においても平行線をたどりました。
　林は、去る9月24日、大阪で開かれた講座「同和行政の終結」に参加して学んできました。この会で部落問題研究所の成沢栄寿理事長は「特別措置法失効後、全国の多くの自治体で、流れとしては終結に向かってはいるものの、同和行政が、事実上終結していないのはなぜか、それは『部落解放同盟』とこれに同調している自治体幹部や研究者などが、今日なお部落差別が存在しているかのように偽り、差別のある限り、同和対策は必要だと強調しているからだ」と分析しました。
　終結をめざして、民主主義、公平・公正な市政を求め続けていくことが重用と感じました。