9月市議会は9月27日に閉会しました。朝倉など地域の声を無視したまちづくりや、本末転倒の行財政改革等に批判が強まった議会でした。日本共産党の江口善子団長は表記の件に対して反対討論を行いました。
　青年センターは、教育研究所との複合施設になっています。教育施設への指定管理者制度の導入はすべきでないと主張してきました。指定管理者制度は全国で6万箇所を越える公の施設に導入されてきましたが、雇用問題などトラブルが多発しているなかで、廊下や階段など共用部分の管理が不明確などの点から反対しました。
　土佐橋バス停は、中止になった高架遊歩道の平面部分を観光バスなどの駐車場に整備するのに、トイレや通路など1億6000万円の事業です。高額すぎるし、維持管理費も不明確であるとして反対しました。
「決算議案については、3年間で190億円の収支不足に対応して様々事業の見直しに取り組んできたが、また37億円の交付税が削減されるもとで、なかなか前が開かない。この財政危機のもとで、今後5年間で400人の職員削減や公務の外部委託などが行われようとしているが、公の役割りをきちんと見ていかないと、単に財政論だけにならないか大変危惧する。職員削減は、財政危機をつくった箱物行政は見直しをせず、市民サービスの犠牲で乗り越えようと言うものであり、本末転倒である。国の事業が終了した同和事業をいつまでも続けている不公正さを正し、公正で公平な市政運営でムダをなくし、市民生活を守ることが市政の重要課題ではないか」
と岡崎市政の財政運営を厳しく批判し、国保料は引き下げすべき、いの町への取水協力金支払いは納得できないことなどを述べました。最後に、これらの市政運営で岡崎市長が市民感覚とかい離してきたことを強く指摘しました。