日本共産党市議団は、高知市が財政危機による収支不足乗り切り策のためとして行おうとしている市業務のアウトソーシング（外部委託）、その対象とされている業務の現場の実情などを順次聞き取り、学習を行っています。15日（月）には、ゴミ収集業務を行っている環境業務課の大石課長より、ゴミ行政についてお聞きしました。

　高知市のゴミ行政の特徴
1.市民との共同により、ゴミの分別・収集を行ってきた結果、経費節減になり、リサイクルも進んできた。
2.ゴミ出しについての出前講座は、2007年度は70ヶ所3,500人と積極的にに開かれ、分かりやすいと評判がいい。
3.ステーションへの苦情相談に対しては、即対応するようにして、解決力のノウハウを蓄積している。
4.5,700ヶ所のゴミステーションを週2回、2班に分かれて収集し、水曜日のプラスチックゴミ収集は全市を回りきるため、協力体制を密にしている。（パッカー車42台プラス予備7台、職員126人、臨時職員40人）
5.合併後の土佐山・鏡地区と来春合併の春野町は従来からの委託収集（委託料3000万円）を5年間行い、収集車を変更して現行体制に移行する。（小型でないと入れない地域などに対応）

　高知市の行政改革 ― 外部委託に対する考え方
市内にごみ収集業者は8社、3～40台、市内5,700ヶ所のステーションを回れるか懸念。
高知市のゴミ処理経費用は、2005年度環境省一般廃棄物実態調査では、全国67市の内では、安い方の上位にある。委託して高くする必要性はない。

　これまで培ってきた市民との共同や信頼性、苦情相談の市民の声も、外部委託すると届かなくなる…、現業部門の専門性や熱意を感じる学習会でした。