民主市政をつくるみんなの会（高知県労働組合連合会や新日本婦人の会、民主商工会、民主青年同盟など16団体）が、市政政策を発表しました。その要旨をお届けします。

1.危機的な財政の現状と岡崎市政の対応
　前回の市長選挙でみんなの会は「大型事業偏重は、財政の破たん、市民犠牲の道」と厳しく批判してきましたが、それが現実になろうとしています。市政の流れをかえなくてはなりません。
　未曾有の財政危機に直面。向こう3年間で190億円の不足。5年後に巨額の金返済のピークを迎えます。それなのに、当初15億円で計画させていた保健所の建設を、防災施設とあわせて50億円を超える「総合あんしんセンター」として建設予定など、前市政の失政を反省していません。
　国の同和行政終了後も10億円の同和対策事業を行っています。
　その一方、市民には、国保料の値上げ、ゴミの有料化、下水道料金の値上げ、修学援助制度の切り下げを勧めようとしています。
　中心市街地活性化策に関わって、追手前小と新堀小の統合、高知大学の一部移転などを市民に説明もなしに進めようとしています。

2.公平・公正な市政運営の問題点
　部落解放同盟（解同）との交渉に市幹部を大挙して出席させたり、解同の大会に職員を公費で派遣するなど、異常な対応をとっています。

3.市民の要求・運動と市長の市政
　この項、次回にくわしく書きます。

4.真に市民の立場の立場なたつ市長を
　公平性に問題があり、前市政の失政に真の反省のない岡崎氏では市民のくらしは守れません。今こそ、真に市民の立場にたつ市長が必要です。