来年4月から実施される後期高齢者医療制度について、県内の35市町村で構成する広域連合（連合長＝岡崎誠也高知市長）の連合議会が27日共催会館で行われ、保険料の条例等提案が行われました。
　広域連合が試算した保険料は基礎年金だけで一人暮しの人は年額1万4570円（月額1,214円）、自営業者に一人だけ扶養されている人は年4万8569円（月額4,047円）、厚生年金を年額208万円受け取っている人は9万7409円（8,107円）。
　議案提案に先立って、和田賢二議員（日本共産党土佐町議員）が次の点について反対討論をしました。
　高知市はじめ13市町村議会で制度の抜本見直しを求める意見書が上がり、署名も集められているとして、制度の5つの問題点を指摘し、
1.高齢者に差別医療を拡大し、医療難民をつくる危ぐがあり、この制度を中止撤回を求める。
2.保険料をはらえない人の保険証取り上げは、生存権をおびやかす。資格証発行をすべきでない。
3.他の保険に扶養者として加入していて、新たに保険料徴収の対象となる人数をお知らせ願いたい。
4.負担増となる県民の生活状況、影響について連合長はどう考えるか。
5.県に対して減免制度の実施を強く求めるべきと思うがご所見を。

　障がい者への対応について　
1.65～74歳の障がい者が後期高齢者医療制度にうつるかは本人の意思によるが、従来の医療保険に残った場合のメリット、デメリットは。
2.障がい者がきちんと判断できるような周知はどのように行われるのか。
3.重度障がい者医療費助成制度については、引き続き維持されるべきと考えるがどうか。

　健診制度については、後期高齢者医療制度では努力義務とされており、これまで無料だったものが、課税世帯で3割、非課税で1割負担となるが
1.実施方法によって自己負担が違うとのことだが、負担額のお示しを。
2.今回の健診の実施計画数を。また生活習慣病で受診している者は対象外となるというがその数を。
3.健診制度の後退について連合長のご所見を。
4.市町村の努力で自己負担を無くし、健診が進むと思うが、ご所見を。

　議案は和田議員以外の賛成で可決されました。