高知市議会行政改革特別委員会の委員である秦あい議員と、高知労働局に聞き取り調査に行ってきました。
　今、大企業がいざなぎ景気を超える利益をあげているというもとで、労働者を低賃金、社会保障なしで、違法に働かせている偽装請負、偽装派遣などの実態が、しんぶん赤旗の調査で明るみに出て、日本共産党が国会で追及してきました。
　高知労働局の職業安定部受給調整指導官の西田勝詞氏と地方職業指導官の西村竜氏にお話しを聞きました。
　労働者派遣法によって、正社員でない派遣労働者が会社に派遣された場合、派遣先からの指揮命令は労働者の安全などについてはできますが、基本的には派遣元と会社の契約によって仕事をします。
　請負の場合は、請負業者にすべての責任があり、現場で発注者から労働者に指揮命令ができません。ここが大問題になっており、請負業者に現場で指揮命令がある偽装請負が頻発しているのです。
　高知市が業務の一部を委託しようとする場合、ここに大きな問題がはらんでいるのがよくわかりました。
　労働局には、平成13年（2001年）度から個別紛争処理制度が設置されています。6年目になり、制度の利用が増えていると、労働紛争調査官の山中敬之氏が説明してくれました。発足当初は880件だった相談件数が18年（2006年）度は4,198件（介護、病院、タクシー分野が多いとのこと）となり、内容も解雇に関するもの26％のほか、労働条件切り下げ、退職勧奨、いじめ・いやがらせなどです。これらの相談に対しては、労働局長による助言・指導及び紛争調整委員によるあっせんなどで対応しているとのことです。非公開、無料で利用できます。高知市広報「あかるいまち」でもお知らせしているとのこと。相談窓口は高知労働局総務部企画室（電話）088-885-6028。