12月市議会に提案された議案のなかで、財政危機にもかかわらず提案された（仮称）総合安心センターの予算と、清掃工場談合に伴う損害賠償請求訴訟についての2件にしぼってお知らせします。

（仮称）総合安心センターの予算について
　旧市民病院跡地に、当初は小児救急と保健所を15億円で建設するという計画だったのが、医師会や歯科医師会、薬剤師会館、栄養士会、日本赤十字社、準看護学院、そして消防本部や災害対策本部まで含めてなんと44億円に膨れ上がって提案されました。

清掃工場談合に伴う損害賠償請求訴訟について
　また、宇賀清掃工場建設時、工事に当たった三菱重工業などの共同企業体が予定価格の99.3％にあたる299億円で落札したのは、談合の疑いありと日本共産党市議団が指摘をし、公正取引委員会で審判が行われてきました。99年に公正取引委員会が談合事実を認定し、独禁法に基づいて30億円の課徴金を課していますが、三菱重工業とJV（共同企業体）5社は勧告内容を不服として公取委の審判の場で争われていました。
　この間、清掃工場建設の談合により、福岡市では21億円、多磨ニュータウンでは12億円、京都市では11億円の返還の判決がだされています。高知市は弁護士費用も含めて30億円の損害金を求めて訴訟に入る説明がありました。