8日から10日まで滋賀県の大津市で開催された「第33回自治体セミナー」に、市議団、県議団と共に勉強しに行ってきました。自治体セミナーは、自治体問題研究所という、住民の立場に立った学者や自治体職員、議員等による研究所で、各自治体にあります。
　今年のテーマは「脱格差＝公平・公正の自治体政策への転換のために」でした。
　小泉構造改革は、格差と貧困を拡大し、地方政治を財政危機に追い込み、労働法制・社会保障破壊、最後のセーフティネットである生活保護が100万世帯150万人にも及びました。
　地方財政危機のため、各地で公務の民間委託が進んでいます。これらのことについて、各地の自治体問題研究所を中心に、検証し、持ち寄り、交流し、住民自治を取り戻そう、よりよいくらしを取り戻そうというわけです。
　1日目は記念講演「格差社会の何が問題か――自治体構造改革にふれながら」と特別企画「軽トラ町長『自律のまちづくり』への挑戦――合併反対運動に取り組んだ県職労の書記長が町長になって住民主体のまちづくり」の素晴らしい報告がありました。

　2日目は、A～Gまでの専科で自治体に起こっている諸問題について学習、検証。
　林は現地教室「元気な滋賀の住民運動」に参加しました。琵琶湖をかこむ滋賀県で起こっている住民運動は、なかなか刺激的でした。後日詳報します。

　3日目は、全体会と特別講演「生活保護の現場から見た現代の貧困と自治体の責務――厚生省で医療保険、生活保護担当を経て弁護士になり、薬害裁判等を担当した尾藤広喜氏」
(1)貧困の拡大
　90年代以降バブル崩壊→金融機関の不良債権の処理の必要→「構造改革路線」推進
　「ワーキングプアー働く貧困層」1100万人以上にのぼると言われています。年収が200万円以下の給与所得者は981万人（05国税庁）。
(2)貧困の国際比較
　OECD諸国2000年のデータによると日本の貧困率は世界5位。05年にはアメリカに次いで2位。自己破産申し立て件数は02年には20万件。自殺者毎年3万人以上。
　非正規労働者1663万人、（96年から620万人増）などなど、貧困を示すデータがたくさん紹介されました。