4月から「後期高齢者医療制度」へ強制的に移行されることによって、これまで75歳以上の市民の方に高知市が独自の減免を行ってきましたが、この減免を受けられなくなります。また、はり・灸・マッサージ施術費への高知市独自助成も制度が変わるということで受けられなくなります。

　日本共産党高知市議団は、保険料が高すぎて、払いたくても払えない市民が増えている状態のなかで、正規の保険証を受け取ることができない市民が7,000人もいることや、収納率が年々低下しているもとで、これまで行われてきたささやかな助成を継続して、年齢による差別を許さないための市として最低限の責任を果たすように、と修正案の提案を林が行いました。

　その費用は、国民健康保険から約3万1,500人、その他の被用者保険などから5,500人で合計3万7,000人のうち、低所得者で負担増になる方々に、1人当たり月額400人、1億2700万円、はり・灸・マッサージ施術費の助成必要額300万円を合わせた1億3000万円。それに若干の被保険者増を見込んで1億5000万円。その財源は地方交付税に求めました。しかし、この修正案は、共産党以外の会派は反対でした。

　また、一般会計予算に対して、財政危機といいながら、44億円の総合安心センター計画は進められ、一方では災害から市民を守る第一線の消防署の老朽化に対しては建設計画も示されないこと。職員削減、市業務の民間委託が進められている一方で、法的根拠がなくなった同和事業に対しても春野の児童館や市民会館などに9名増の人員配置をしていることなど、市政のゆがみの部分の予算に反対の討論を岡田市議が行いました。