全国に10ある厚生年金病院の地元自治体は、議会で存続を求める意見書を47の自治体で上げており、今回共同要望書を提出しました。
　4月14日、参議院第一会議室に、全国から由布市長をはじめ7つの市・区の議員、新宿区町内会連合会、存続運動代表など18名が参加、与野党の国会議員8名（日本共産党からは高橋千鶴子議員）参加のものとに、院内集会で意見交換が行われました。高知からは土居央、林てる子の2市議と野口健次存続の会会長、熊沢幸子事務局長、安並千恵世話人の5人が参加しました。
　そのあと、厚生労働大臣（国会多忙につき、西川京子副大臣）に要望書を手渡し、こん談。さらに、大場稔社保庁運営部企画課長を囲む要請面談を行いました。
　ゆれる社会保険庁そのものの存続も危ぶまれる中、与党が年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に9月までに一括移管の上、売却か否かを検討するとした状況のもと、今年中には「よい方向」を出したいとの副大臣の回答でした。