4月27日に行われた日本共産党主催の医療介護シンポジウム「どうする、どうなる高知の医療・介護」にはRKCホールいっぱいの600人がつどい、後期高齢者医療制度に対する怒りとともに熱気あるシンポとなりました。
　上町病院の田中誠院長の話は歯切れよく、聴衆の心をつかみました。
　田中院長の話。「全国の高齢化の10年先を行っている高知県は在宅診療数全国最小となっている。介護療養病床は日本だけの医療で、まさに高知の宝であり文化だ。医療分野の経済効果も大きい。療養病床を残そう。」
　高知女子大の田中きよむ先生は「政府の医療費抑制政策のもと、5兆円の医療費を削減する目的で導入された後期高齢者医療制度の複雑な中身と問題点を指摘し、医療費削減が先走り、医療の生存権が危ない！」と警告しました。
　畠中県健康福祉部長は、「県内療養病床6793床のうち、3418床を老健施設や特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設と在宅に転換する」という県の構想を示しました。
　川村信夫高知市老人クラブ会長は「戦争を経験し、苦労して今の社会の土台を築いてきた高齢者にこんな医療差別と負担を押し付けてくる日本の社会は、内側から崩壊する。高齢者は声を上げるべき！」と訴えました。
　春名なおあき元衆議院議員は「療養ベット削減も、後期高齢者医療制度も、国の医療費削減のためにお年寄りを病院から追い出すことでは、根っこは同じである。スウェーデンやフランス、ドイツ、などと比べても日本の医療費はダントツ低い。大企業の社会保障負担はフランスの半分。米軍基地の費用や米軍への思いやり予算など湯水のように税金を注いでいる。医療を社会的な費用と位置付けて、公的な支え、人間の血の通った暖かい政治をつくろう。」と訴えました。