母子家庭の命綱である児童扶養手当が削減される動きがありましたが、反対運動と国会での日本共産党の論戦などで、かろうじて削減は凍結されました。
　しかし、求職活動などの届け出が義務づけられました。届け出をしない場合は平成20（2008）年4月分より児童扶養手当の2分の1が支給停止になる可能性があります、とのお知らせがなされています。
　新日本婦人の会では、この届出時に、雇用証明書、求職活動支援機関等利用証明書、診断書、採用選考証明書など複雑な手続きを簡素化するよう国に要望してきました。
　離婚・死別・未婚などによる母子家庭は全国で122万人（厚生労働省03）ですが、平均年収162万円、就労している人が8割、半分はパートです。少ない収入で子育てしており、児童扶養手当（収入に応じて41,720円以下）が命綱です。
　少子化時代、厳しい状態で子育てしている母子家庭に冷たい政治ではないでしょうか。生活保護の母子加算も削減されています。こんな政府は少子化対策を語る資格がありません。子どもをすこやかに育てられる政治を実現していきましょう。