6月3日の行政改革特別委員会と4日の経済文教委員会で、高知市の学校給食調理の民間委託の試行構想が出されました。
　民間委託の理由は、財政危機解消のための行政改革によるコスト削減です。
　高知市の学校給食は、自校直営で行われているのが小学校41、中学校1、特別支援学校1校。親子方式（小学校でつくった給食を中学校に運ぶ）で中学校3校。共同調理で、小学校2、中学校2、幼稚園1校で行われています。
　財政事情を理由に、退職調理員などの欠員補充を行わずに、欠員は臨時職員で対応してきました。平成20年度欠員22名、毎年欠員が増えていきます。市はこの欠員を正職員で補充せずに民間委託で行い、コストを削減しようとするものです。
　今回出された試行校は、1日600食以上で、学校栄養職員が配置されていて、真空冷却機設置の学校2校で、平成21年度から試行を行いたいとの説明が行われました。2校については、まだ保護者などに説明がされていないとのことで公表しませんでしたが、PTA役員などに突然の説明があったが、詳しく知りたいと、潮江東小と横浜新町小の保護者から市議団に問い合わせがありました。
　教育としての学校給食は、先日の記事でもお知らせしましたように、学校や子どもたちと連携して、一度も食中毒もださず、異物混入もなく、アレルギー食などにもきめ細かに対応して行われてきました。
　市が出してきた案は調理業務だけを民間委託（＝請負）するものです。そもそもがコスト削減、人件費削減が目的ですから、調理員は非正規雇用者が大半となるのは必至です。これまでのようなきめ細かな対応は可能でしょうか。安全な学校給食は守れるでしょうか。官製ワーキングプアが増幅されるだけでしょう。市がつくった財政危機のつけを未来の担い手子どもの学校給食に向けていいのでしょうか。