Ｑ、中国四川省大地震、岩手・宮城内陸地震は大きな被害をもたらした。政府がこれらの地震を機に、倒壊のおそれのある全国の学校耐震化促進のため３年間の時限立法を制定する。高知市でも耐震化が終わっていない１０５棟を２０２５年までに行う計画だが、危険度の高い３３棟については、市民の命を守るために、なにをさておいても早急に行うべきだ。また、３年間の時限立法による高知市の削減効果はいくらになるか。３年間はあまりにも短い。国に対して期間延長と算定基準額の引き上げを要求すべきだが市長のお考えは。
Ａ、本市の耐震化率は５２．５％。先の地震による甚大な被害をみても、早急な学校施設の耐震化の必要性を痛感している。今回の国の立法により、本市の負担は２０．８％から６．６％に軽減される。しかし、補助単価の見直しがないので、實工事単価とのかい離がある。本市は、平成２５年度まで、財政運営上もっとも厳しい時期を迎えるので、法期限の２２年度までに事業完了は困難なので、市長会を通じて期限延長を要請していく。
Ｑ、中心市街地活性化を目的とした追手前小学校と新堀小学校の統廃合について、昨年１２月「存続を考える会」からの陳情不採択のみを根拠に、新小学校の名称や、校歌、校章まで論議されており、保護者と教育委員会の打ち合わせに参加している保護者から「統合ありき」の会に参加する不安が寄せられているが。
Ａ、昨年の市長選挙の結果と昨年９月市議会での追手前小学校の存続を求める陳情の不採択という結果を受けて、両校の統合に向けて努力する責務が課せられた。このような経過のなかで、「新堀小学校・追手前小学校・市教委との打ち合わせ会」を設置して意見交換会を持ち、方向性を見出していく。
Ｑ、中心市街地活性化というが、ダイエー跡地と追手前小学校跡地の案がだされていない。他都市では、第３セクターなどで箱物を建て、経営破たんして市が買い戻しをしているところもある。子どもや孫の世代まで住みつづけられるまちづくりのビジョンは。
Ａ、学術、文化、芸術などの文教的要素を併せ持つ、多目的で複合的な集客交流施設による土地の有効利用をはかることを考えている。