（６月市議会報告も最後にします。）
Ｑ，県の高校問題検討委員会で、これまで普通科の通学区域の東部、高知、高吾、幡多の学区制を撤廃して全県一区にする検討の要請が行われた。学区制が撤廃になれば、学力と親の経済力のある子どもは高知市に集中することが予測され、高知市以外の少数化はますます進み、市外の高校は廃校になり、地域社会の衰退は目に見えている。そして市内の子どもたちが市外の高校に通わなければ成らない状況が出てきて、親の経済的負担もかさむ。高知市教育委員会はこのような状況をどのように考えるか。
Ａ，指摘のように、現在の学区が撤廃されると、高知市内の高校への一極集中に拍車をかける一方、過疎地の高校の存続にかかわることになる。県外には学区制を廃止した県もあるが、本県のように東西に拾い面積をもち、交通網が未整備な状況では、市内の子どもが近郊、遠隔地の高校に進学する場合、親の経済的負担を増やすことになる。高知市教育委員会は、学区撤廃に同意できないことを要請していく。