８月７日臨時市議会が開かれます。
　議案は、福祉医療助成条例の一部改正と工事請負契約締結議案、市営住宅家賃の支払い請求などの民事調停などです。
　現在の医療費窓口自己負担は後期高齢者が１割、国保が３割、被用者保険が３割となっています。高知市の福祉医療制度では、重度障がい者の医療費自己負担分を県・市で負担していました（県・市２分の１ずつ）。
　本年４月から後期高齢者医療制度になり、高知市は６５歳～６９歳の重度障がい者のうち、国保加入者を福祉医療費の助成から除外していました。
　後期高齢者医療制度に対する国民の批判判の高まりのなかで、国が保険料軽減策を出してくるなかで、高知県が、７月、国保加入者にも１・５割の負担をすると方針転換をしました。それに基づいて、高知市も国保加入者の福祉医療助成について折半負担することに方針転換するものです。
　福祉医療制度とは、県要綱に基づく制度で、重度障がい者の医療費自己負担分を公費（県・市折半）で負担する制度です。
　障がい者団体は、６５歳～６９歳の重度障がい者は後期高齢者医療制度では国保か後期か選択できるとなっているのに、福祉医療の対象にならないのはおかしいと、交渉してきました。