日本共産党高知市議団では、高知市中心商業地総合再生基本計画報告書（平成19（2007）年度）の勉強会を行いました。
　豊かな自然や奥深い歴史、多様な交通基盤などを背景に高知県の中心として発展してきた高知市。中心商業地区は社会構造の変化や住宅、商業等の都市機能の郊外化という変化のなかでにぎわいを失ってきました。
　高知市は平成10年に駅前地区、中央商店街地区、高知城地区、九反田地区などを含む270ヘクタールを範囲とした「高知市中心市街地活性化基本計画」を策定して衰退の流れに歯止めをかけましたが、その後も続く経済不況のもとで、イオンショッピングセンターの郊外への出店の影響などで高知西部の撤退、国際ホテルの撤退、ポポロ東邦、高知スーパーバルザ、高知シネプラザなど大規模集客施設も撤退しました。
　こうした状況・実情を打開すべく高知市、中心商業地区再生に向けたマスタープランを平成19年度に作成したものです。
　配布された資料は、実情調査やアンケート、中心商業地区市街地総合再生基本計画等、４冊の冊子でしたが、本当に商店街の人たちが、街を元気にするためにと作られた計画というより、専門家がきれいな絵を描いている感じでした。暮らしたい街、商店街の活性化のために大型店など規制してお年よりやこどもにもやさしい街などという視点は感じられませんでした。なによりもこれまで自民党政治のもとで持ち家政策で郊外に拡散させた街を、今度はコンパクトシティ、街中居住をといわれても…。しかも、中心市街地活性化の政府資金は安心センターにもつぎ込まれているなど疑問だらけです。