9月市議会がはじまります。
　8月28日に、財政についての市長説明が行われました。
　その中で市長は、5年でおよそ300億円の収支不足が予想されるとのこと。その改善策として、アウトソーシング（民間委託）により、人件費を減らし、下水道料金の値上げ（20.5％）、手数料金の値上げなどで200億円を見込んでいるようです。
　原油の高騰、食品などの値上げがつづく中で、高知市政が生活直撃です。あまりにも見通しを欠いた市政運営ではないかと言いました。
　また、学校給食の民間委託（潮江東小学校で試行）の予算も出されました。先生も保護者も子どもも、そして市民も十分知らないうちに進めてしまいました。
　9月2日におこなわれた市議会の委員会（財政改革特別委員会）でも、教育の一貫としての学校給食の民間委託には、衛生の管理、職員、地産地消、委託先の会社と学校の栄養職員との連携の面で、問題が多いことが指摘されました。
　はり・灸・まっサージへの助成が、後期高齢者医療制度移行で中断されていましたが、市民の切実な要望により、予算化されました。