２４日、高知県働く女性のつどいが、青年センターアスパルで開かれ、働く女性約１００人が参加しました。
　クレールサクソフォーンカルテットの演奏を楽しんだ後、神戸女学院大学の石川康宏教授の講演が大変面白かったので一部ご紹介します。
　◆ゆきづまる構造改革
　９０年代後半から「構造改革」路線となり、「大企業が良くなればいずれ国民の生活もよくなる、痛みにたえよ」というふうになり、大企業さえもうかれば良く競争力もつけさせるといって、大企業には減税しました。大企業への減税は１９８７年から２１年間続けられており、その結果、大企業はぼろもうけしましたが、国民生活はボロボロとなりました。
　◆大企業（資本金１０億円以上の会社）のもうけは９１年に１８兆円だったのが、いまや３２兆円。
　◆９９年に派遣労働が自由化され、非正規雇用が拡大。正規雇用と比べると、賃金は４割減り、大企業はその賃金を減らした分が人件費を浮かせることとなって、もうかることとなり、投機に使うことになりました。
　◆一方、貧困の実態は深刻です。母子家庭の平均年収は１６２万円。ワーキングプアは１１００万人超。貯蓄なしの家庭は４世帯に１世帯（２５パーセント）。かせぎ手がいなくなれば一家離散の危機。１０世帯に１世帯（１０パーセント）はワーキングプア。
　◆なぜ９７年から貧困が広がったのでしょうか。
　「構造改革」路線は賃金を下げ、非正規社員、公務員も給与が減り、国の社会保障費は毎年２２００億円も減り、税金の控除も減りました。そして社会保険料の値上げ、こうなると貧困になるのは当たり前です。労働者派遣法には野党（衆議院）である民主党も社民党も賛成。２０代は半分が非正規となりました。
　◆こんな暮らしにしたのは、政治の責任。
　税金の使い方を決めるのは国会です。
　…と、お話はとめどなくなく続き、投機マネーの話から、ヨーロッパなどでは国内の需要を高めるような政治が行われていること、アジアがどんどん変わっていること。憲法どおりの日本をつくろう、というメッセージをいただきました。