１２月市議会の報告を十分できませんでしたので、ご報告します。

●平成13年（2001年）、国の同和事業が終了後7年経過した現在も、高知市は同和対策かを残し同和人権啓発課となって、「高知市政としての同和対策」を依然として継続している。市民会館や児童館にはふれあいセンターと違った手厚い人員配置を行ってきた。改良住宅の募集も市営住宅と違った従前の選考方式に逆戻りしている。解放子ども会も教育委員会に所管を移した後も児童クラブや子ども会連合会とは違った予算配分や運営を行い、公平公正な市政とはいえない。

●京都市では、同和事業の見直しにあたり、弁護士や学者、医師など庁外の委員11人を選任して市民会館、住宅など一つひとつ見直しの検討を行っている。高知市が取り組んでいる財政再建計画においても、同和施策は聖域となっている。

●先進地の一般施策移行の取り組みに学んで、外部有識者による客観的な見直しを進めるべきではないかとの質問に、企画財政部長は「現在進めている庁内委員での見直しをする」との答弁に終始。