高知市では、財政破綻の回避のため、生ゴミ収集手数料の有料化とともに固定資産税の大幅増税を含む収支改善案が示されました。

　この案は、現在の財源不足を招いたのは「身の丈に合わない過大な投資をしてきたからだ」と形の上では、過去の財政運営の責任を認めていますが、そのツケを市民負担増で払わせるという提案になっています。

　また、市職員の給与の３～１０％削減も盛り込まれていますが、どちらにしても市民や職員に相談もしないまま提案するのはあまりにも安易ではないでしょうか。

３通りの提案

　提案は３つの選択肢として示されています。

（１）ゴミ有料化（年間２億円）住民票などの手数料値上げ（６０００万円）　固定資産税１.５％アップ（年間２０億円）とともに職員給与を１.３％削減（１６億円）で年間３９億円の収支改善を行う。

（２）生ゴミと手数料は（１）と同じで、固定資産税を０.１％アップ（１４億円）職員給与を０.７％削減（２６億円）で、４２億円の収支改善を行う。

（３）市民負担増は手数料のみで、職員給与を１０％削減（４０億円）で４１億円の収支改善を行う。

の３通りの改善案を盛り込んだ財政再建プランが３月市議会に示されるものです。

　３月市議会の後に市民の意見を聞く「まちづくりトーク」も計画されています。身の丈にあわない財政運営のツケを市民負担に押し付けていいのか！議会でも市民トークでも徹底討論をしていきましょう。