３月市議会、各会派の代表質問が行われました。日本共産党の下元博司議員が質問に立ち、市長の政治姿を質しました。

　西松建設献金に関り、「政治とカネ‥企業献金の是非」についての見解（市長＝社会保障を支える税源として選択肢となるが、今の経済状況では提案できる状況でない）。

　派遣切りの影響、生活保護行政、ホームレス支援、無料定額診療所、育成医療、ゴミ有料化など幅広く質問しました。ゴミ行政については、自身が採用時の逸話を紹介しながら坂本市政時代から市民生活から排出されるゴミは自治体の責任で収集することが位置付けられていることを紹介。有料化したらこれまで築かれてきた市民と行政の協働の宝・高知方式が崩れるのではと質しました。

　平和行政、医療センター、経営問題、教育問題などの市政課題について追及しました。

　教育問題についての質問要旨

質問 ・今年実施の全国いっせい学力調査（中３）では、高知県の２年連続最下位から２番目の低い結果となった。市教委は県からの予算措置も受け、今後３年間で全国レベルの学力をめざすため、学習習慣プログラム作成や人的配置を行っているが学識者は、「学力問題をどのように分析しているのか、学校・保護者・子どもをがんばらせる方向しか示されていない。高知市の子どもたちが置かれている状況に目を向けるべきではないか」というきびしい指摘をしている。学力と貧困の関連を調査する必要があるのではないか。学力調査の点数を上げるためだけの取り組みは子ども、先生に過度のプレッシャーをかけ、本当の学力につながらない。子どもたちをとりまく貧困や問題をかかえる家庭の増加、障がい児童の増加などの根本的な解決に向けた支援体制をとるべきではないか。奨学金制度の拡充や先生方のメンタルヘルス対策も求める。

答弁 ・学力と貧困。例外もある。休職している先生の半数超はメンタルが原因によるもの。