今週は江口善子市議の質問をご紹介します。男女雇用機会均等法が施行されて２３年を経た今、男女共同参画施策、子育て支援、保育行政を幅広く質問しました。

国の方針転換―利用者と保育所が直接契約を結ぶ「あらたな保育のしくみ」に変えようとしていることは、自治体が「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」という児童福祉法を根底から崩すもの―と厳しく批判し、公的保育のはたす役割りと、市の保育行政について問いました。

　市長は、市立保育所が本市の保育水準のスタンダートとしての役割りをになっている、として、正職員の保育士が減少しているなかでも、保育技術の継承をはかるために、退職者に対応した補充をしていくよう部局で協議していく。（現実には今後１０年で退職者１４５人、採用は毎年３人、臨時職員で対応）

　保育料―県は、第３子以降の保育料無料実施の市町村に２分の１の助成に対する高知市の対応は―高知市の、第３子以降の保育料は公立、民間で１億３千万円となる。２分の１の補助を受けられても、８千万円強の一般財源が必要となり財政状況から困難。
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―高知市の保育所の現況―
◎ 高知市の認可保育所の割合は市立保育所３１％、民営保育所６９％
◎ 入所率・待機児童の状況
平成２０年度就学前児童数１７８７２人に対し、入所児童数９０４８人で、入所率５０、６％。
待機児童解消のため、改築時の定員増や年度途中の増などを行い、平成２０年度待機児５５人。
◎ 市立保育所の職員の状況
正職員２７６名、臨時職員２１９名。