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負担増なしの財政再建できる―日本共産党市政学習会

 日本共産党高知市議団は、高知市の財政問題について学習会を開催しました。(5月20日人権啓発センター)市民100が参加しました。
 財政―迫議員、国保―下本議員、ゴミー下元議員が簡潔に報告し、市民からは意見がたくさんだされました。
報告要旨
◎ 財政再建―財政運営の甘さ(市長の議会発言)から財政危機に陥った高知市の財政再建プランを対比させながら、負担増なしでも再建できる共産党の対案を示しました。
◎ 国保―高知市が50年来続けてきた国保料の独自減免(世帯主が障害者、高齢者、寡婦の世帯に一定の減免)を、財政の理由で削減するのは、収納率を下げ、それに伴う国からの調整交付金が減らされ、結果的には財政を悪化する。
◎ ゴミ有料化―高知市のゴミ行政の歴史のなかで、他市に誇る高知方式が確立した経過を解明。結果、高知市はゴミ分別が市民の協力で進み、ゴミ減量化し、一人当たりのゴミ処理経費も全国平均より五千円も低くなっている。として有料化することにより高知方式が崩壊することを警告した。

参加の市民からの意見ご紹介
Q、町内でゴミ説明会を行ったなかで、2人家族と5人家族とでは不公平があるといわれたが、これが財政の理由づけか。
A、受益者負担の考えを言ったと思うが、そもそもゴミ処理は行政の責務だ。
Q、国保の独自減免廃止は国からの圧力があったのか。
A、そうできなく、市が三つの理由(法令にない。基金が底をついた。対象世帯以外の負担)をあげて財政面から廃止案。
Q、同和事業はどうしてやめないのか。
A、市長が今議会で市民会館の見直しに言及した。
Q、「夕張のようになる」というのはおどしではないか。市民にきちんと説明してほしい。
等々時間いっぱいのやり取りが行われました。