５月１９日に市議会行政改革特別委員会が行われ、①市民会館の見直し案、②高知方式のゴミ方処理と他都市の比較、③水道料金徴収の委託、④帯屋町窓口センターの閉所について等、報告され、議論されました。
　市民会館の見直しは、国の同和対策特別事業が終了後、平成１４年、１９年に続く同和事業の見直しが行われるもので、市内１３ヵ所ある市民会館に正職員１８人、再任職員９名、臨時職員１名配置されている職員が、平成２２年度から正職員４名、非常勤職員９名、再任用職員または臨時職員５名とするもので、７８６０万円の削減となります。
　高知方式のゴミ処理と他都市の比較について、環境省の１８年度統計に基づいて報告がありました。市民ニーズにより、可燃ゴミは６５００ヶ所、不燃物は１２００ヶ所のステーションに市民が１８種類に分別して出し、行政が直接清掃工場や資源化施設に運んで処理するのが高知方式です。これにより、一人あたりのゴミ処理経費（事業所ゴミを除く）が８１２２円で、全国４番目に低いことが示されています。四国の県庁所在地を比較しても、人件費、ゴミ量、処理経費ともに、ダントツ低く合理的に行われています。
　水道料金徴収業務の外部委託は県外業者に、元教育研究所の場所で行うとの報告。プライバシー保持や福祉との連携について意見を出しました。帯屋町窓口センターを８月末で閉所する報告がありました。