生活が苦しい、不安でたまらないという市民の声をよそに、放漫な財政運営のつけを市民に押し付ける高知市長はじめ執行部による「財政再建の説明会」（２８回）がこれまで１５回行われ、各会場で厳しい意見が続出しています。
　市民負担増なしで財政再建をと共産党市議団も独自に１２ヶ所で説明会を行い、延べ５百人近い市民が参加しました。こちらも厳しい意見続出で、共産党市議団の負担なしの再建に期待が感じられました。

　共産党市議団の主張
　高知市の財政は２０１３年をピークとして一時的に財政不足になる可能性はありますが、この間に大型事業（水道管の二重化、旭の再開発など）を一時的に抑えて先送りし、効率的な財政運営をすれば、２０１８年にはだんだん改善されていきます。
　さらに、国の法律が終了しても行っている同和事業（この間市民会館の人員配置の見直しが行われましたが、）の廃止、土地開発公社で新たに設けられた借り入れの制度などを活用すれば、財政再建の道は開かれ、市長も言っているように、５年後からは健全な財政になるのです。

　夕張のようになるは、おどし
　夕張は国のエネルギー政策の転換によって炭鉱が廃止され、観光産業を導入して破綻した結果、（高知市に当てはめれば）５９８１億円にもなる財政不足の事態になり、高知市の財政不足とは桁が違います。
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　日本共産党市議団は、市民運動とともに、市政の転換を主張しつづけてきました。競輪場、カルポート、清掃工場など過大な事業について、市長選挙や議会内外で指摘し続けた結果、高架遊歩道の建設を凍結・計画縮小させてきました。
　身の丈にあった財政運営に転換し、福祉、子育ての施策充実を図っていきましょう。

朝倉地域での共産党市議団の説明会の模様