このほど、平成１０年の宇賀清掃工場建設工事の入札談合問題について、三菱重工との和解が裁判所から勧告されました。この結果、高知市に約２４億５千万円が返還される見通しとなりました。（現時点では三菱重工は談合を認めていませんが。）
　この和解勧告には、日本共産党市議団が提案した「協定書」（もし談合などがあれば、契約額の６％を損害賠償として市に支払うというもの）が大いに役立ちました。
　２４億５千万円の使い道について市は、５億円を基金として残し、１９億円をもっとも有利な形で活用することとしています。
　たとえば、金利の高い借金の繰り上げ償還に使えば、将来の金利が最大２億円ほど縮小します。
　また、この４～５年の財政状況の改善のためには、返済期限の来る借金払いに活用する方法もあります。
　いずれにしても、この和解解決金が市民負担を提案している市長の立場をますます狭めさせていくことになるでしょう。

医療センターがＰＦＩ解除
清掃工場の談合和解に続いてまたまた、ビッグニュースが飛び込みました。かねてから、契約時の経費率を超えていることから、資金ショートを起こし、県・市で７億円の補填をしたところでした。
　そもそも３０年間契約で１６０億円の利益を見込んだ日本初の病院ＰＦＩ（民間資本による病院経営）でしたが、、早くも近江八幡市に次いで契約解消という事態になったものです。
　ＰＦＩ事業の本質は大企業への利益誘導でしかないと指摘してきたのは日本共産党だけでした。