高知市水道局は、水道料金徴収の業務の包括委託を平成２３年度から２７年度までの５年間、委託するための議案が出されました。
　理由は、老朽施設・管路の更新、南海地震対策などで多額の設備投資が必要な中、経営改善をはかるためとしています。
◎委託の形態
　一社包括委託（県外の全国展開の業者）
◎委託業務
　●窓口業務（電話・窓口による開閉栓、各種届出の受け付け、処理及び現地作業）
　●検針業務（使用者のもとに設置されているメーター検針、使用水量を確定）
　●調停業務（使用水量等から水道料金・下水道使用料を計算し、毎月の調停額を算定）
　●収納業務（口座振替・納入通知書の方法により料金収納）
　●システム管理業務（委託業務に使用する電算システム等の開発・運用管理
　●下水道使用料関係業務（下水道使用料り徴収に関する業務）
　●その他委託関連業務
　
◎ 営業所　局外設置（教育研究所跡地を予定）
◎ 年間総額２億１千５百万円
委託によって、現在の職員３４名（内臨時職員４名）を正職員７名程度に削減し、経費削減効果は９千万円（内人件費６千万円）を見込んでいます。

　民間委託は本当に節減になるか？
　水道局が委託しようとしている事業のノウハウをもつ企業は、いずれも本社が東京にある、全国展開しているジェネッツと第一環境の２社のみです。
　しかも、委託後の徴収業務などを行う事務所は旧教育研究所（青年センターの南）を、水道局が総額９千万円かけて整備した上で無償で使用させる計画です。家賃や地代は企業側に負担させるべきではないでしょうか。
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　市民の命の水のデータを全部委託業者に渡すことになります。プライバシーの問題、給水停止時の福祉との連携などは？契約期間の５年経過時に元に戻すことになった場合、戻るノウハウはすでにない。契約更新時に委託料値上も予測されます。