今議会で行った林質問をＱアンドＡでご紹介します。
―財政再建に向けた地域説明会について―
Ｑ、これまで１７回行われてきた説明会で、固定資産税増税から市民税増税にかわってきているのではないか。一貫性をもって後の説明会に望むべき。
Ａ、説明は変わっていない。市民からは広く薄くとの意見がある。
Ｑ、説明会を一回で止めるのか
Ａ、今回２８回説明会での意見を踏まえて最終案をまとめたい。今後は市議会で議論していただきたい。
Ｑ、議会で市民負担は限界にきていると答弁されたが、今回の固定資産税の負担増はどう考えているのか。
Ａ、国保料、下水道料金、老年者控除、定率減税の廃止など市民の負担は増してきたと考えている。このようななかで、心苦しいが、市民の安心・安全のまちづくりのために個々の資産に応じた負担をお願いしたい。
Ｑ、固定資産税の税率を元の１、４％に戻して、その時点から考えるべきと考えるが。
Ａ、平成６年度からの固定資産税の０、１％の上乗せは、都市計画事業を促進するためのものですが、その充当先は都市計画事業分ですが、一般財源を投入しているので、仮に、戻すとすれば、さらに１４億円の財源が不足する。
Ｑ、農家では、固定資産税分の収穫がないか、あるいは全部税金にもっていかれるという声を聞いた。新たな負担はすべきではないのではないか。
Ａ、固定資産税か、市民税で負担をお願いするかは今後の１１回のご意見を踏まえながら判断する。
Ｑ、甘かったのは箱物建設に対する判断ではなかったか。
Ａ、公共事業や施設整備集中を分散できなかったことが財政危機の原因となった。加えて地方交付税が毎年２６億円削減したままとなっている。結果として財政見通しが甘かったとのご批判は受けなければならない。
Ｑ、国保の独自減免廃止は弱者軽視の市政ではないか。市民に何も説明しないのか。
Ａ、基金が枯渇したこと、国、県の再三の指導を受けていることから、３月市議会で決定をいただいた。各被保険者へは、通知により周知した。国保は独立した会計なので財政の説明会の趣旨にそぐわない　　（次号に続きを報告します）