前号に続き、６月市議会の林質問についてＱ＆Ａ形式で報告します。
財政再建の説明会について
Ｑ、財政再建の説明会を聞きたいと思っていたが、夫が勤務で、子どもが小さいので参加できなかった。「子育て世代のためにせめて託児利用者は問い合わせを」くらいできなかったのかとの投書紹介。
Ａ、配慮がたらなかった点は反省している。施設的制約上ご容赦。
Ｑ、鏡、春野地区では、合併しても何もよいことはなかった。借金のことは聞いていないという声を聞いた。隅々までサービスがゆきわたるきめ細かな施策の仕組みをつくるべきだ。
Ａ、不便をおかけしている。窓口センター職員の兼務発令など改善を検討中。今後ともご意見を反映させる定期的な意見交換の機会を設ける。
Ｑ、固定資産税増税の農業振興上の影響は。
Ａ、農産物価格の低迷による農家の粗収入減少、燃油や農薬、肥料の高騰などで生産コストが年々増えて農業所得が減少。農家所得にに影響を与えると考える。

人権教育と人権としての教育について
Ｑ、日本国憲法２６条には教育の機会均等、義務教育の無償、教育基本法、子どもの権利条約には、子どもの人格形成、意見表明権等すべての子どもたちに権利としての教育が保障されていることが謳われている。
高知市の人権教育は、憲法などに保障されている権利としての教育と同じか。
Ａ、「高知市人権教育基本方針」は憲法と教育基本法に則りさまざまな人権問題を解決する人権教育の方向性を示している。人権教育はこの「高知市人権教育基本方針」に基づき推進している。
Ｑ、高知市では、国の同和対策事業終了後に同和教育から人権教育に名を変えたが、この人権教育は同和教育と同じではないのか。
Ａ、同和教育は人権教育の一環として位置付けて取り組みをすすめている。
Ｑ、市長が「差別のある限り同和対策を行う」理由とされてきた教育の場での差別事象とは。
Ａ、平成１９年４０件、２０年１２件。差別事象は、いずれも賎称語を用いた差別発言が多く、休み時間、学活時、授業中などで、相手を攻撃するため、または教員の指導・注意に対しての反発など。その他、学校内での落書き、メールのやり取りの中などで賎称語が使用されている。（続）