６月市議会で質問に登壇した日本共産党の質問戦もご紹介します。迫哲郎市議は、固定資産税増税とゴミの有料化など新たに市民負担しようとする６３億円について、増税なしでやれることをひねり出し、質問しました。
　　かなりの新たな財源
　迫市議は、この間、国の緊急経済対策の補正予算５億円や宇賀清掃工場の談合和解金２４億円、土地開発公社の特例措置１４億円、市有地売却などで４０億円程度（注）の収支改善が図られるのではないかとその見通しを質しました。
　財務部長は、向こう５年間での一般会計の収支改善について、補正で４億円、談合和解金で６～１９億円、土地開発公社の起債で４億円、駅北の市有地売却益で８億円、合計２２～３６億円の改善の可能性を示しました。
　　負担増より
　　　　　　一時借り入れの選択も
　これらの収支改善でなお残る不足額については、赤字の桂浜荘や競輪事業で取り入れている一時借り入れの手法を使えば、金利負担も発生しないことを示し、向こう５年間限定の一時借り入れの選択肢もあり得るのではと質しました。
迫市議は、財政を健全化した後、追手前小跡地など、中心市街地への箱物建設や数百億円もの事業費が予想される旭地区再開発など、巨額の投資的事業着手が予定されているが、こうした事業を縮小・先延ばしすることを考えることで、負担増なしの財政再建を探ることを訴えました。
　なお、今議会では、市長与党の複数会派からも増税反対の質問がされました。

　　　　　　…………
（注）　市民負担増を求めなければならないとする当初の収支不足額は
　　　　　　　　　　　　６３億円
●この間の状況の変化による改善額
　　　　　　　　迫市議の試算　　　　　　　部長答弁
国の補正　　　　　　　５億円　　　　　　　４億円
談合和解金　　　　２４億円　　　　　　　６～１９億円
土地開発公社の
特別措置　　　　　１４億円　　　　　　　４～５億円
その他　　　　　　　数億円　　　　　　　８億（駅北市有地）

合計改善額　　　　４０億円程度　　　２２～３６億円