先の６月市議会で出された「現行保育制度の堅持・拡充を求める意見書提出を求める」陳情について、９月８日の厚生常任委員会で審議しました。
　この陳情は、市町村の保育実施義務をなくし、保育事業への営利企業の参入を完全自由化するという新たな保育の仕組みをつくる、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会の第一次報告に対し、表記の要件を求めるものです。

　衆・参両委員会でも全会一致で
　国会でも、昨年１２月２４日、衆・参両議院の委員会では全会一致で「国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入をやめることなど５項目の請願(別掲)」が採択されています。

　賛否伯仲の議論
　委員からは、◎政権交代前の国会に対して出された陳情であり、新しい政府の政策をもう少し見極めてから出すべきだ。◎子どもの発達保障はどんな政権になっても、行政として堅持すべきものだから、早く審査すべきだ。◎保育士が大量退職(約１００名)に対して新採用が十分行われないのは、三百億円の財源不足が先にあるのではないか。何が大事か見直していただきたい。◎厚生労働省社会保障審議会の第一次報告は、児童福祉法に照らしてどうなのか。児童虐待など保育に欠ける児童に対して、行政はどう責任を果たして行くのかが問われる。等々、継続審査か直ちに審査か議論が伯仲しましたが、わずか一名の差で継続審査となり、１０日開会の９月市議会の常任委員会に持ち越されました。

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　衆議院・参議院両院で全会一致された５項目

１.児童福祉法２４条に基づく公的保育制度を堅持・充実。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入は止めること。２.子どもの発達保障のため国が定める児童福祉施設最低基準(施設、職員)堅持・抜本改善。
３.待機児童の解消は認可保育所の新設・増設で。
４.保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援拡充のために予算を大幅に増やすこと。
５.子どもの発達保障と保育の質向上のために保育所・学童保育・幼稚園などの職員の待遇改善を。
６.安心して子どもを生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮など、働き方の見直しと子育てにかかる経済的負担軽減を。