９月３０日、市議会閉会日に日本共産党市議団は、迫議員が決算認定議案に反対討論を行い、図書館等の指定管理条例には秦議員が修正案提案行いました。
　決算認定議案には以下の５点で反対討論。

　①４４億円の仮称総合安心センターの本格的建設工事と機器（高額な分析機・消防緊急通信指令システム）購入は、現状で分散している保健所、消防署などの機能に問題がない以上、必要な維持管理費に留めるべき。
　②国民健康保険特別会計への繰り出しを平成１４年以降止めている中で国保料の負担増となっている。早期に繰り入れを再開すべきである。
　③同和関連予算では、勤務時間中の幹部職員の異常な研修形態を批判。有料の放課後児童クラブに比して無料の児童館、子ども会と比して、人権施策の子ども会の極端な予算の格差。これらを真剣に検討すれば、億単位の財源か確保されるものてあり、容認できるものではない。
　④水道局の決算認定では、平成１８年１２月市議会でも、決議があげられている懸案の問題と指摘。毎年７５００万円も高知市から支払われている、いの町への取水協力金は実際約半分しか使われておらず、町側の未使用分はすでに４億２千万円にも達している。これは覚書の不履行であり、高知市民に多大な損害を与えるものであり、認めることはできない。
　⑤針木浄水場から九反田までの送水管の二重化（総額１００億円、今回６億円）は、本来一般財源から安全対策費として繰り入れるべきものを抑えたため、４倍の水道料金として市民負担増になった。災害対策としての二重化はわかるが、財政が厳しい時期に無理に工事を推進した。