２０日からインフルエンザワクチンが
医療関係者から順に接種開始

　９月議会で共産党が提出した「インフルエンザへの対応強化を求める意見書」が全会一致で採択されまた。
　共産党市議団は７日、岡崎市長に「新型インフルエンザ対応として、国保の資格証明証を交付している世帯や短期保険証の期間の見直しを早急に行い、期限切れになっている全世帯に保険証の交付をすること」を申し入れました。
　すでに東京都町田市などのように、感染症の拡大や重症化を未然に防ぐため、資格証世帯にも１年間の保険証発行をしている事例をあげ、市長に速やかな対応を求めました。
　市長と健康福祉部長は、交付が必要と認めた世帯には交付するが、「悪質」な世帯や連絡しても出てこない世帯に一律に交付することはできないという姿勢を崩しません。

新型インフルエンザ
ワクチン接種、低所得者支援

　国からの方針の中から、費用負担について優先的に摂取する者のうち低所得者の費用負担については、予防接種法の定期摂取に準じて、市町村民税非課税世帯を念頭に、市町村がその費用を助成する措置を講じる。その際、当該措置に要する財源の１／２を国が、１／４を都道府県が補助。残りの１／４は交付税で措置されます。

新型インフルエンザ対応を市長と健康福祉部長に申し入れをする市議団