１０月２９日、市議会南海地震特別委員会がありました。（林は今年度から委員になった）。
　種崎地区に完成した津波避難センター（コンクリート四階建）を視察の後、荒木危機管理室長から浦戸湾岸４地域の津波防災マスタープランについて報告をうけました。
　いずれも、高知県が平成１１年度に実施した『高知県津波防災アセスメント調査』に基づいて『高知市津波防災アセスメント調査』を実施して津波浸水予測や津波防災の考え方を明らかにして、地域住民が主体になって作成した防災計画です。
　浦戸地区では、平成１３年から１６年までの４年間に３８回の勉強会や地域のウォッチングなどを重ね、地域の避難誘導標識や手すりの設置、誘導灯、避難場所マップ作成などをまとめています。
　種崎地区では、平成１４年から２０年まで７２回の検討会（夕涼み会などの交流も行いながら）まとめています。特にシュミレーションでは、津波の第２波で地域が浸水する地域、高台がない地域として、コンクリート四階建ての津波避難センター（８００名避難可能）が建設されましたが、地域の高齢者多機能施設「てくたね」や病院等と大規模災害発生時における緊急避難場所として使用に関する協定書も交わしています。
　長浜川北岸地区では、平成１７年から２０年まで２２回、御畳瀬地区では平成１６年から２１年まで３９回と、行政と住民で作り上げたマスタープランも、今世紀遅くない時期に予測される地震に備えて、住民の目できめ細かに作成されています。
　今回はじめての南海地震特別委員会参加でしたが、高知市の危機管理室と地域住民の労作に心を動かされました。更に全市的に自主防災組織率を高めることが急務であると思いました。