新政権の今年度予算の目玉である「子ども手当て」。その財源に、０～Ⅰ５歳までの一般年少扶養控除とⅠ６～Ⅰ８歳までの特定扶養控除を廃止するとしています。
　これらの控除は、税を計算する際、扶養親族１人につき、所得税では３８万円を、住民税では３３万円を葉所得から差し引くことができて、その分には税金がかかりませんでした。
　控除を廃止・縮小すると、実質的な大増税となり、「子ども手当」を受け取る世帯でも、差し引き増税になる世帯が、大量に発生すこととなります。この影響は、所得税では、来年から出てきます。
　扶養控除廃止は、ほかの制度にも重大な影響を及ぼし、特にその影響が大きいのが保育料です。
　高知市の場合、保育料は、ほかの制度は、住民税が課税か非課税かと、所得税の税額によって、Ⅰ４段階に区分されています。３歳未満児の場合、最低の７千円から最高５万７千円までの保育料となっています。
　ところが、今回の控除廃止によって、一挙に保育料が３ランクアップするなどの大幅値上げとなる世帯がでてきます。
　「子ども手当」の増額は大事なことですが控除廃止を財源になることの弊害は少なくありません。